2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、運営事業者の事業内容や事業期間などについては、道路管理者と運営権者との契約において個別案件ごとに定められることになっておりますけれども、この契約自体も、道路管理者としては、先ほど述べたような適切な利用料金を前提に、また、回収可能な投資に基づいて締結されることになっておりまして、多分、ちょっとこれは踏み込んで言う話じゃないかもしれませんが、コンセッションで、いわゆる回収の対象が運営に関する部分のみになる
また、運営事業者の事業内容や事業期間などについては、道路管理者と運営権者との契約において個別案件ごとに定められることになっておりますけれども、この契約自体も、道路管理者としては、先ほど述べたような適切な利用料金を前提に、また、回収可能な投資に基づいて締結されることになっておりまして、多分、ちょっとこれは踏み込んで言う話じゃないかもしれませんが、コンセッションで、いわゆる回収の対象が運営に関する部分のみになる
個別案件ごとに損益を示すことについては、今般、ガイドラインを改正をし、政府出資等に重要な影響を与え得る損失が生じる場合には、情報の秘匿性に留意しつつ、適時適切に情報開示を行うこととしており、各ファンドにおいてガイドラインに基づき情報開示の充実が図られるものと考えます。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
平成二十五年八月に策定いたしました物価担当官会議申合せにおきまして、公共料金が国民生活に大きな影響を及ぼすことに鑑みまして、また、消費税率引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、税負担以外の費用の変化などによる公共料金の改定申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処することとされております。
その意見の趣旨は、内閣府もメンバーとなっております物価担当官会議の申合せ、「消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について」におきまして、この内容が、消費税率引上げに伴う税負担の転嫁とあわせて、税負担以外の費用の変化等による公共料金等の改定の申請がなされる場合には、個別案件ごとに厳正に対処する、また、利用者等の十分な理解が得られるように努めるということとされていることを踏まえまして、これと整合的に国土交通省
農林中金では、第一順位の担保権を有するローンへの投資に限定するほか、ファンド及び個別案件ごとの運用結果についてファンドマネジャーから定期報告を受けるなど、リスク管理を徹底をしていると聞いております。
一般論で申し上げますと、当庁に寄せられました苦情相談につきましては、相談者の同意が得られたものには、原則、当該銀行に開示し、必要に応じヒアリングを行い、個別案件ごとに事実関係や当該銀行の認識について確認をしております。 その上で、更に深度ある実態把握が必要な場合には、銀行法上の報告徴求あるいは立入検査を実施するということになるということでございます。
ただ、その中でも最大限の積極的な情報開示を行うべく、本年から株式売却案件の開示項目を見直しをいたしまして、過去の株式売却案件の全てについて新たな項目での開示を行うとともに、ＩＰＯ銘柄とか譲渡先企業が開示を行っている場合は、これは個別案件ごとの損益についても公開されておりますので、こういうものについてはしっかりと公開をすることにしておるところでございます。
○宮本（徹）委員 個別案件ごとに監督していかなきゃいけない、指導していかなきゃいけないということですから、これはしっかり指導していただかなきゃ困る話だというふうに思います。
一般論として、優越的地位の濫用に該当するかどうかという判断は、これは個別案件ごとの状況に応じて判断されるものだというふうに考えております。
したがいまして、今後、個別案件ごとに官民連携の体制を組みまして、国際化に向けた目標、ロードマップをつくり、そしてそれを踏まえて規格の原案をつくるとともに、国際規格にするために必要な、ほかの国の支持が得られるような関係の構築というのを進めてまいりたいと思いますが、具体的には、この法案を成立いただいた暁には、ＪＡＳ規格を足がかりにしました日本発の国際規格の策定に向けまして、直ちに個別の具体的案件の抽出、
こうした個別案件ごとの取組を相互に比較、点検をすることによって、低調な取組の改善でありますとか、あるいは優れた事例、取組の横展開といったようなことも行いながら、今委員からＰＤＣＡとございましたけれども、そこをしっかり回しながら進めてまいりたいと考えております。
○塩崎国務大臣 その前に、先ほどの、どこまで営業が入るのかということについては、個別案件ごとにもちろん判断することになりますけれども、私どもとしては、法律と指針によって限定と、企業における本制度の適用の際に必要となる手続などによって、対象となる方々が極めて限られたものになることを明示していくという方針であることをまず申し上げたいと思います。
私の理解しているところでは、当然、融資に当たってどのような形で債権保全なんかを図っていくかというのは各金融機関の個別案件ごとに判断されるべきものだというのが前提としてはあるんですけれども、一般的に、金融機関においては、融資を行おうとしている事業の内容等を十分しっかりと把握した上、評価した上で、その事業を行う事業者に対して直接融資をするということが基本になっているんだろうと思っています。
○山本（公）国務大臣 ＪＣＭの対象は、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業でありまして、具体的には、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるものであるため、一概に決められるものではありません。
○鎌形政府参考人 ＪＣＭのスキームにおきましては、具体的な事業は、その事業内容を踏まえて、個別案件ごとに相手国との議論により決定されるというものでございますので、一概に決められるものということになってはございません。
また、事業終結案件につきましては、出資額あるいはその要因等も含めて、個別案件ごとにプレスリリースで情報を開示し、透明性を確保しながら事業を進めている、こういう状況にございます。
中でも、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を追加し、この特別業務については、必要な財務基盤を確保の上、収支相償原則は維持しつつも、個別案件ごとの償還確実性要件は免除するとなっており、ＪＢＩＣが更なるリスクテークを可能とするということが柱となっています。
第三の理由は、リスクを伴う海外インフラ事業向けの貸し付けを行う特別業務勘定では、これまで義務づけられてきた個別案件ごとの償還確実性要件を免除されるので、特別業務勘定が赤字となることも考えられる点です。巨額のインフラ投資は、失敗すれば損失も巨額となり、赤字となれば国民の財産が毀損します。ＪＢＩＣにさらなるリスクをとらせることは、国民の財産を危険にさらすので、反対であります。
○田中政府参考人 まず、パネルというようなものは、一人ないし三人ぐらい、多いときで三人というようなことで、個別案件ごとにそのパネルで協議をし、和解の手続ということが進められるということでございます。 もう一つ御質問がございましたものについては、先ほど申し上げたとおり、どういう過程でこの書類ができてきたのかというのは、残念ながら把握はできていないという状況でございます。
個別案件ごとに精査は必要ではございますけれども、特定用途港湾施設の建設または改良によるリプレースについても、無利子貸し付けの対象になるものと考えてございます。
○国務大臣（小野寺五典君） 武器輸出三原則等につきましては、これまで個別案件ごとに例外化措置を講じてきたほか、平成二十三年末には、防衛装備品等の海外移転に関する基準により、平和貢献、国際協力に伴う案件及び国際共同開発、生産に関する案件について厳格な管理を行うことなどを前提にして、同原則によらないこととなったところであります。
その中で、三原則等については、先ほどお話ししましたように、これまで個別案件ごとに例外化措置を講じてきたほか、平成二十三年末には、防衛装備品等の海外移転に関する基準により、平和貢献・国際協力に伴う案件及び国際共同開発・生産に関する案件について、厳格な管理を行うなどを前提にしまして、原則によらないことを、これは前政権の中で決めていただきました。
私、今日指摘したいのは、この個別案件ごととなっているこのファンドでございます。 これは何のことかといいますと、ファンドの運営主体ですね、無限責任組合員というふうになると思いますが、いわゆる再生会社が銀行と業務提携を結んで、銀行から債権を買い取るごとに、買い取るごとにその必要資金を出資者から募ると、投資家から募ると。この投資家は、みんな善意の人とは限りません。
個別案件ごとに最適なファイナンス形態を検討した上で、ＪＢＩＣ、それからＲＤＩＦ、それからその子会社でありますＶＥＢ、この三者がこの案件に取り組むということで、プラットフォームをつくるということを行ったわけでございます。